中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
県下では、今の経済情勢から、水道料金の軽減を図る自治体もあります。水道は欠かすことのできないライフラインです。誰もが安価で安全な水を利用することができなければなりません。水道当局もそのために全力を尽くしております。 公営企業だからこそ営利を目的とせず、このコロナ禍に積立金と剰余金を活用し、広く市民に負担軽減の支援を考えるときではないでしょうか。
県下では、今の経済情勢から、水道料金の軽減を図る自治体もあります。水道は欠かすことのできないライフラインです。誰もが安価で安全な水を利用することができなければなりません。水道当局もそのために全力を尽くしております。 公営企業だからこそ営利を目的とせず、このコロナ禍に積立金と剰余金を活用し、広く市民に負担軽減の支援を考えるときではないでしょうか。
それ以降の事業予定につきましては、今回上程をしております１万冊分の事業実績や来年度以降の経済情勢、国・県等の動向を注視した上で検討すべき案件と考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
これまで経験したことのない経済情勢の中で、在宅ワークやリモート会議といった手法が一気に浸透するとともに、従来の企業誘致という概念が大きく変わった変革期であると思います。 今後も国・県の動向を注視するとともに、津久見商工会議所をはじめとする関係機関と連携して、企業誘致等に努めてまいりたいと考えております。 次に、イ、ひと創り（市役所の改革）について、お答えいたします。
◆６番（三上英範） そういうのと同時に、特別職の給与についてはきちんと報酬審議会等の検討、それから社会経済情勢を見て決定すると定められている一面もあると思います。 ちなみに、県職員の、これ１２月１０日の合同新聞です。職員の給与の改定を報じた中身の右肩に、「県内２２年産米平年並み確定」と。平年の９９、特に北部、中津、豊後高田、宇佐は前年比９６と、米の出来高です。
私どもといたしましては、今後の経済情勢やごみの排出量等を勘案して、なるべく販売店や市民の皆様に影響が及ばないようにというところで、一年延長したというところでございます。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
議員お尋ねの指定ごみ袋値下げの継続につきましては、経済情勢等に伴う市民への影響やごみの排出量の推移、各市の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
これまでも何回も指摘してまいりましたけれども、コロナ禍から続く社会経済情勢、これを十分に考慮してということがついています。 今、市はそういう社会経済情勢の厳しい中で、いろんな応援の施策を打ち出しています。今も続いています。プレミアム商品券は第５弾までやるのでしょう。大分県内でこんなところはないと思いますけれども、それぐらい応援しなければならないような市民の経済社会情勢ではないのですか。
これからさらに社会・経済情勢が変わっていき、ごみの減量がさらに要求をされる、高めなければならないという状況も当然に考えられるわけでありまして、その数値をクリアすればよいとは考えていません。引き続き、減量と再資源化に取り組んでまいります。 地方自治法の関係で、自治体の役割はどうかということの御質問でございました。
新型コロナウイルスの第８波の警戒や対応、さらにはウクライナ情勢などで資材の高騰が続くなど、まだまだ先行きが不透明な社会経済情勢ではありますが、議員の皆様には、引き続きの御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
激動する世界経済情勢、国際化、情報化の荒波は待ってくれません。私たちの子どもたちはこの変革する世界、社会経済情勢の中で生き抜く力、まずは得て、国際化・情報化のそれぞれの地域社会に活躍し、明るく豊かな国、社会、地域をつくり、その上で一人ひとりの幸せを享受してもらうためには、これまでも、これからも教育の重要性は変わりません。 国、社会、地域づくりの基は、人づくり教育です。
また、懸案事項でありました社会経済情勢を十分に考慮することという答申もある中で、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略などによる物価高や円高による家計への影響もありますが、市としてはごみ袋の無料配布券の配布により市民の負担の軽減を図ろうとしてきました。 ごみ袋有料化制度の導入については、これまで多くの議論がありました。
今後も厳しい経済情勢、パンデミックの長期化が想定されます。本市といたしましても、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復など、国や県の施策を見定めつつ、関係機関と連携を図りながら、社会経済の維持継続に向けて、遅滞なく切れ目のない施策を果断に講じることが重要な点と捉えており、的確な経済対策に努めていきたいと考えております。 次に、経済的困窮による子供たちへの影響についてお答えいたします。
その後も入札不調の要因とされる資材の高騰や人材不足が続いており、ウクライナ情勢等によりさらに加速している状況であることから、建設業界の状況や社会、経済情勢を注視しつつ、市の財政状況も鑑みながら判断をしてまいりたいと考えております。
それから、ごみ減量化の審議会の答申に基づいて、こうした施策をやるということでしたけれども、これをまともに受け止めていけば、これまでの答弁で、市はコロナ禍における社会経済情勢は注視していきますと言っていました。では、現在の状況はどう認識しているのか、まずお尋ねしたいと思います。ほかの質問は質問席から行います。１回目といたしますよろしくお願いします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
今後につきましても、社会経済情勢や国の経済対策等の動向を注視するとともに、商工団体と連携しながら、飲食店をはじめとする小規模事業者に対する効果的な支援策について模索していきたいと考えております。
今後も、社会経済情勢や市民ニーズを捉え、県や自治体とも協力して要望活動を行ってまいります。 市内の渋滞解消につきましては、市では随時、市内全体の交通量及び渋滞箇所の把握に努めており、それを踏まえ、該当する道路の拡幅や他路線への交通量の分散、県公安委員会による交通規制などにより安全かつ円滑な道路交通の確保に努めています。
今後の継続については、新型コロナウイルス感染状況やこれからの社会経済情勢、ごみの排出量の推移等を踏まえた上で適切に判断してまいります。
同時に、審議会も指摘をしておりますように、社会経済情勢は執行部自身が認めているように、コロナ禍による市民の暮らしとなりわいの厳しさは現在も続いております。さらに、これに原油の高騰、それから物価の高騰によりまして、国・県、市の支援を必要としている現実です。 市も、プレミアム商品券や学校給食への補助など令和５年３月まで支援が必要としております。
今年度はその計画期間の最終年度でありますことから、引き続き本市の行政改革に対する基本姿勢を継承するとともに、社会経済情勢や本市の財政状況における課題への対応を図っていくため、現行プランの運用面での課題等も踏まえながら、令和５年度以降の新しいプランを策定することといたします。
今年度はその計画期間の最終年度でありますことから、引き続き、本市の行政改革に対する基本姿勢を継承するとともに、社会経済情勢や本市の財政状況における課題への対応を図っていくため、現行プランの運用面での課題等も踏まえながら、令和５年度以降の新しいプランを策定することといたします。